このたび新潟縣信用組合は、令和7年12月9日に新潟綜合警備保障株式会社（以下：新潟綜合警備保障（株））と「地域の安全・安心の確保に関する協定書」の締結に至りました。

この連携協定は、双方が新潟県全域で営業する地元密着企業として、相互に連携・協力関係を深め、地域の安全・安心の確保に貢献することを目的としています。なお、協力事項に係る今後の具体的な取組み案については以下のとおりです。

（1）災害時に支店の会議室を一時退避スペースとして提供

災害発生時に当組合各支店の会議室等を一時避難場所として提供するほか、各支店で備蓄している飲料水・食料品・タオル等の備品を避難者へ提供します。
※金融機関の安全管理上、営業室の開放は行いません。

（2）高齢者等の見守り活動

当組合は永年対面営業を主軸としており、営業係が顧客、特に年金受給者のご自宅を訪問する際、地域の安心向上を目的に新潟綜合警備保障（株）のホームセキュリティーシステム等の設置に関するチラシを配布し、新潟綜合警備保障（株）へ取次ぎを行い、防犯や火災予防を周知します。

（3）高齢者や地域住民への啓発

当組合では特殊詐欺被害未然防止のため、職員自らが出演したDVD教材を独自で作成し、新潟市秋葉区・東区を中心に多くの上映会や講演を行い、地域の被害防止に貢献してきました。
今後は、次回作の教材作成にあたり新潟綜合警備保障（株）の専門的な知見を加え、制作や講演についても協働で取り組みながら、地域を広げて啓発活動を推進します。

（4）県民の防災・減災等の意識向上に向けたタイアップの実施

当組合の定期預金やローン等の各種キャンペーンにおいてタイアップを行い、災害対策に向けたコメントや災害備蓄品をキャンペーン景品として提供します。
金融サービスと防災意識の向上を組み合わせ、暮らしの安全を支える取り組みを行います。