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 個人向け国債

 

個人向け国債は個人の方ならどなたでも購入できる、個人のお客さま専用の国債です。

ニーズに合わせ、3年・5年(固定金利タイプ)・10年(変動金利タイプ)が選べます。 
 
●個人向け利付国庫債券●

種      類 固定・3年 固定・5年 変動・10年
購入対象者

個人のお客さまが対象となります。

金         利

満期まで利率が変わらない「固定金利型」です。

半年ごとに利率が変わる

「変動金利型」です。

金 利 下 限

0.05%

満          期

3年

5年 10年
購 入 単 位

最低1万円(1万円単位)

発 行 価 格

額面100円につき100円

発 行 時 期

毎月

利   払   い

年2回(半年ごと)にご指定の口座にご入金いたします。

償 還 金 額

額面100円につき100円(中途換金時も同じ)

中 途 換 金

発行から1年経過以降であれば、いつでも中途換金可能です。 

中途換金時の

受 取 金 額

<第3期利子支払日以降に換金する場合>

額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685%

これ以外の時期に換金する場合の計算方法は下記ホームページでご確認ください。 

中途換金の

特        例

保有者が亡くなられた場合または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払前であっても中途換金することが可能となります。

 

<ご留意いただく事項>

■個人向け国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。

■個人向け国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。

■個人向け国債に係るリスクは当個人向け国債をご購入のお客さまに帰属します。

■個人向け国債は、当組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行体は日本国です。

■個人向け国債の契約に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

■購入時に手数料はかかりません。また、保有期間中においても、口座管理料等、保管に関する費用はかかり

  ません。

■半年ごとに支払われる利子は、利子所得として所定の税率で源泉徴収されます(源泉徴収課税扱い)。

   なお、一定の要件に該当する場合は、「マル優」「特別マル優」のご利用が可能な場合があります。詳しくは、 

   当組合窓口におたずねください。

   ※今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。

   ※具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等専門家にご相談ください。

■中途換金の受渡日が、利払日および償還日の3営業日前から前営業日前の場合は、中途換金できません。

 

★詳しくは店頭にご用意している説明書(契約締結前交付書面等)をご覧ください。

★個人向け国債の発行条件等の詳細については、財務省ホームページでも確認できます。

 

 

 

 

 

 

 


新型窓口販売方式による利付国債


 

個人・法人等、どなたでも購入できる満期まで利率の変わらない固定金利型利付国債です。個人向け国債よりも短期で運用したい方や、毎月定期的に購入したい方のニーズにもお応えします。


●利付国庫債券●

種    類 固定・2年 固定・5年 固定・10年
購入対象者

制限はなく、法人やマンションの管理組合等でも購入できます。

金     利

満期まで利率が変わらない「固定金利型」です。

満    期 2年 5年 10年
購入単位

最低5万円(5万円単位、購入限度額は1億円となります。)

発行価格

発行ごとに財務省で決定され発行月、銘柄により異なります。

発行時期

毎月発行されます。

利 払 い

年2回(半年ごと)にご指定の口座にご入金いたします。

償還金額

額面100円につき100円

中途換金 原則として中途換金 することができます。その際の中途換金価格は、市場金利等による変動や発行体である日本国に対する信用度が著しく低下した場合などは、投資元金を割り込むことがあり、損失を生じることがあります。
  

  <ご留意いただく事項>

 ■新型窓口販売方式による国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。

 ■新型窓口販売方式による国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。

 ■新型窓口販売方式による国債に係るリスクはご購入のお客さまに帰属します。

 ■新型窓口販売方式による国債は、当組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行体は日本国です。

 ■新型窓口販売方式による国債の契約に関しては、クーリング・オフの適用はありません。

 ■購入時に手数料はかかりません。また、保有期間中においても、口座管理料等、保管に関する費用はかか

     りません。

 ■課税上の取扱い

 (1)個人のお客さま

    半年ごとに支払われる利子は、利子所得として所定の税率で源泉徴収されます(源泉徴収課税扱い) 。

   譲渡益については非課税です。

     償還差益は雑所得扱いとなり総合課税の対象となります。なお、一定の要件に該当する場合は、「マル優」

      「特別マル優」のご利用が可能な場合があります。詳し くは、当組合窓口におたずねください。

 (2)法人のお客さま

    利子や譲渡益等は益金に算入され、法人税や地方税の法人税割が課せられます。

   ※今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。

   ※具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等専門家にご相談ください。

■初回利子調整額(経過利子)について

  発行日から利払日までの実際の期間にかかわらず、利払日には常に6ヶ月分の利子が支払われるため、発

  行日から初回利払日までの期間が6ヶ月に満たない場合、「6ヶ月に満たない日数の利子相当額」を購入時

   に経過利子も合わせて払い込みいただきます。

■中途換金の受渡日が、利払日および償還日の3営業日前から前営業日前の場合は、中途換金できません。

 

★詳しくは店頭にご用意している説明書(契約締結前交付書面等)をご覧ください。

★新型窓口販売方式による国債の発行条件等の詳細については、財務省ホームページでも確認できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

      新潟縣信用組合/登録金融機関 関東財務局(登金) 第297号